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国内でも取引やレンディングサービスなどを活用して、暗号資産の運用を行うことができます。

しかし、まだ取引を始められていない方の中には、そもそも暗号資産とは何か、どのようなものを暗号資産と呼ぶのかなどといった点について知らない方も多いのではないでしょうか。

 

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そこでこの記事では、暗号資産の区分や定義、暗号資産を取り扱う前に知っておくべき基礎知識をまとめました。

 

暗号資産の取り扱い

まずは暗号資産(仮想通貨)の国内における取り扱いや主な規制について確認していきます。

 

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国内では法令上仮想通貨ではなく暗号資産という呼称

国内では、2020年5月1日の資金決済法の改正によって、法令上仮想通貨から暗号資産という名称へ変わりました。

 

たとえばビットコインイーサリアムなども暗号資産と呼びますし、仮想通貨取引所は暗号資産取引所という呼称になります。

 

そして、暗号資産は、主に3つの性質を持つものに対して定められています。

 

1つ目は、不特定の方に対して決済などに用いることができ、法定通貨と交換可能であることという内容です。つまり、商品の購入や日本円やドルなどと交換可能なものは、1つ目の性質を満たしている状態といえます。

 

2つ目は、デジタルデータとして記録可能で、かつそのデータを移動できるものという内容ます。ビットコインやイーサリアムなどは、紙幣や硬貨として存在していませんので2つ目の条件も満たしています。

 

3つ目は、法定通貨ではない、もしくはプリペイドカードなど法定通貨建て資産ではないことといった内容です。

 

さらに法令上では、1号暗号資産と2号暗号資産に分かれています。違いを簡単に説明すると、以下の通りです。

  • 1号暗号資産:ビットコイン、イーサリアムなど(商品などの決済手段として用いることも可能)
  • 2号暗号資産:1号暗号資産と交換可能な暗号資産(商品の決済に用いることは難しい暗号資産、多くのアルトコインを指す)

 

暗号資産は法定通貨とは異なる仕組みで流通

暗号資産は、前述で示した3つの性質以外に仕組みという点でも法定通貨と違いがあります。

 

主な違いは、非中央管理方式と中央管理方式といったポイントです。

 

法定通貨である日本銀行券(紙幣)は、独立行政法人国立印刷局が印刷し、日本銀行が管理しています。また、硬貨は独立行政法人造幣局が発行、日本政府の管理となっています。

 

一方暗号資産は、特定の人物や組織が発行管理していない代わりに、ブロックチェーンというシステムで暗号資産の送受信を記録したり発行のプログラムを実行したりしています。

 

ブロックチェーンは、暗号資産を用いた通信を行う、かつインターネットに接続された全てのコンピューターで構成されたシステムです。

 

要約すると中央サーバなしで暗号資産の送受信や発行などが行われているということです。

 

そして、暗号資産の発行方法は、ブロックチェーンの種類によって異なります。

 

たとえばビットコインの場合は、送金の計算処理に協力したコンピューターの中で最も計算処理の速いコンピューターが新規発行のビットコインを受け取る仕組みです。このような仕組みをプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)と呼びます。

 

暗号資産での決済や採掘

暗号資産の中には、商品の購入代金の決済に用いることができる暗号資産もあります。

 

代表的な活用方法は、暗号資産を用いた売買です。購入した価格よりも高い価格で売却することで、利益を得ることができます。一方、値下がりした場合には損失となってしまうリスクも存在します。

 

他にも暗号資産は、マイニング(採掘)という方法で獲得できます。

暗号資産のマイニングとは、日本語で採掘のことです。

マイニングは、新規発行通貨を獲得できるのが大きな特徴です。また、暗号資産のブロックチェーンシステムを支えるという意味でも、重要な役割を担っています。

 

ビットコインなどプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)を採用した暗号資産は、計算処理の速いコンピューターに新規発行通貨を与えるルールです。そのため、計算処理に特化したコンピューター(マイニングマシン)を購入もしくは自作する必要があります。

 

マイニングマシンは、文字通りマイニングに特化したコンピューターで、パソコンのように基盤やいくつかの部品で構成されています。

 

一般に販売されているノートパソコンやデスクトップパソコンなどでマイニングを行う場合は、プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)以外の方式に参加した方がいい場合もあります。

 

たとえば、イーサリアムなどで採用されているプルーフ・オブ・ステーク(Proof-of-stake)は、暗号資産の保有量や保有期間などを新規発行の基準としているため、計算処理で競う必要がありません。

 

マイニングにおいては、ブロックチェーンやハードウェアに関する知識を身に付けるのが大切です。

暗号資産の取引

 

また、国内外の暗号資産取引所で口座を開設し、簡単に暗号資産取引を始める方法があります。

 

ただし、口座開設手続きの際に本人確認書類も必要となる点に注意が必要です。本人確認書類として認められているのは、主にマイナンバーカードや運転免許証などといったものです。

 

また、セキュリティ対策ソフトをお使いのデバイスにインストールしておくのは、暗号資産取引も含めてインターネットへ接続する上で基本といえます。さらに暗号資産の保管管理を目的としたウォレットというソフトウェアorハードウェアを用意しておくのも重要です。

 

ウォレットの種類によってはオフラインで保管管理可能のため、ハッキングリスクを抑えることができます。たとえば、暗号資産の引き出しに関するパスワードを紙に印刷するタイプやハードウェアウォレットは、どちらもインターネットから遮断された状態で保管可能です。

 

まとめ

国内では、法律の改正によって仮想通貨ではなく暗号資産という呼称に変わりました。さらに暗号資産の定義についても法律で明記されていて、1号暗号資産や2号暗号資産といった区分も存在します。

 

暗号資産に興味がある方は、今回の記事も参考にしながら理解を深め、この機会に取引への参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

参考URL

暗号資産の利用者のみなさまへ:金融庁 (fsa.go.jp)

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。 平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

第15回 暗号資産(仮想通貨) (kokusen.go.jp)

 

 

 

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