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James Hyerczyk
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2017年米ドル/円の年間予測
2017年米ドル/円の年間予測

2017年は効果のない日銀政策がもたらした円高による下落傾向と、米国のインフレ懸念およびFED(連邦準備制度/米連邦準備銀行)の利上げによる上昇傾向が入り乱れ、米ドル/円にとって非常に浮き沈みの激しい1年になった。

為替ペアの方向性は、ハト派的な日銀とタカ派的なFEDに左右された。

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2016年の市場要因

米ドル/円は年初120.111で始まり、2015年末のタカ派的なFEDの余波を受け1月29日には121.678まで上昇した。2015年後半にFEDは0.25%(25bp)の利上げに踏み切り、2016年には最大4回の利上げを示唆していた。

しかし、2016年(1月下旬の第1回連銀の金融政策会議で、FRB議長のジャネット・イエレンは投資家に対し、市場の過度のボラティリティと米国の脆弱な労働市場への懸念を理由に、FEDは利上げの用意がないことを警告していた。さらに、インフレ率は目標の2%を下回り続けていた。

2016年の春を通してFEDがハト派的な色合いを継続したことで、投資家の間では11月の米国大統領選後まで利上げないことが決定的になった。米ドル/円は英国のEU離脱(ブレグジット)が決まった6月24日の国民投票の結果を受けて、同日年間の最安値となる98.887を付けた。

ブレグジットによるグローバル株式市場の暴落が最高潮に達し、落ち着きを取り戻すに連れて米ドル/円もレンジでの取引に転じた。少なくとも一時的には最悪の事態が終焉したように見えた。よりリスクの高い資産に対する需要が増加し、低金利の日本円に(売り)圧力がかかった。

米ドル/円は、ドナルド・トランプが大方の予想を裏切り米大統領選で勝利を収める11月初めまでレンジでの取引に終始した。 11月9日から12月15日までトランプ次期大統領の政策によるインフレ再燃の確信を受け、米ドル/円は101.179から118.658に急騰した。これにより、米国長期債権の利回りと株式が上昇し、ドルはより魅力的な資産となった。

12月にFEDは金利を 0.25%(25bp)引き上げ、2017年中に少なくとも3回の利上げを示唆した。米ドル/円は、3.312(2.61%)安の116.979で2016年の取引を終えたが、2017年へ向けて十分な上昇のモメンタムを保持した。

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2016年の日本銀行の動き

年間を通じて政策が景気浮揚や円安促進の効果をもたらすことがなかったため、日銀にとって年末の(市場)の動向は好ましいものだった。

日銀の動きを時系列に沿って確認してみよう。1月29日、日本経済を長年の停滞から脱却させるために初めてとなるマイナス金利導入を発表した後、米ドル/円は最高値をつけた。

3月15日、主要な金融政策に変更はなかったものの、景気の見通しを下方修正し、さらなる対応に向けて舵を切った。

4月28日、日銀が経済成長とインフレを目的とした政策パッケージに固執したため、その後円は米ドルに対して3%超も急上昇した。これに対する動きが何もなかったことで、中央銀行がさらなる景気刺激策を行うだろうという市場の期待は裏切られた。

6月16日、インフレの勢いと世界的な成長双方の鈍化にもかかわらず、日銀が追加の金融刺激策を控えたことで円は再び高値をつけた。このニュースにより円は過去2年間で最高値をつけることとなった。

7月下旬、多くの投資家がより積極的な景気刺激策を期待していた中で発表された日銀の控えめな緩和策は再び失望を買った。

9月21日、日銀は10年国債のゼロ金利を目標にすると発表し再び投資家を驚かせた。これを「新しい枠組み」と呼んだのはこれまでの目標に10年債の金利は含まれていなかったためだ。このニュースは一部では前向きなものと評価されたが、直接的な新しい刺激策を望む声もあった。

11月1日、日銀はインフレ予測を大幅に引き下げたにもかかわらず、政策を変更しないことを選択した。現在2017年度に代わり2018年度(2019年3月まで)の年間インフレ率を2%と予測している。

トランプ当選による米ドル急騰後に初めて行われた、2016年最後の会合では新しい施策を示すことはなく、2%の物価安定目標を遂行するために必要な政策を維持すると発表した。

2017年の予測

2016年最後の会合で日本銀行は、輸出が「上昇している」間は「緩やかな回復傾向が続く」として経済予測を上方修正し、「緩やかな回復がこの先の緩やかな景気拡大に転じる」と予測した。

これは素晴らしいニュースだが、景気回復への評価はトランプとFEDに向けられるべきだろう。

日銀が2017年の大部分にわたって期待された政策を維持することと、FEDの利上げを織り込めば、金利差により2017年中は米ドルと円の好ましい関係が続くだろう。

しかし、世界的な金利上昇が国債の金利にまで波及すると、日銀は決断を迫られることになる。これは9月に10年物国債のゼロ金利を目標と決定したためだ。

トランプ次期大統領の政策が期待通りにインフレを押し上げ、FEDが少なくとも3回の利上げでインフレを追求すれば2017年に米ドル/円が上昇を続けると予測される。しかし、米国経済、特に労働市場で低迷があった場合は円高に振れる可能性がある。 もちろん、FEDが2%のインフレの義務を達成できなければ米ドルが円に対して弱含むことも考えられる。

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