経済ニュース

［フランクフルト　１８日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、新型コロナウイルス経済対策について、経営再建の見込みが薄い「ゾンビ企業」を意図せずして支援しており、支援措置が段階的に失効する中、支援対象を絞る必要があるとの報告書をまとめた。

［東京　１８日　ロイター］ – 明治安田生命の次期社長に７月２日付で就任する予定の永島英器氏は１８日の会見で、同社の資産運用について、海外クレジット資産など成長分野に重点配分する方針を示した。永島氏は、海外クレジット資産への配分を増やすことなどにより、総合的な収益力の向上を目指しているとした上で、金融市場が透明化する中で、「ゆがみ」から生じる収益機会は縮小していると指摘。「ゆがみが生じやすい変化のタイミングを捉えて機動的に資産運用を行う。また海外を含めた成長分野に中長期的スタンスで投資する」と述べた。

［ロンドン　１８日　ロイター］ – 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した１─３月の失業率は４．８％と、再び予想外に改善した。

［東京　１８日　ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は急反発。前日の米株は反落となったものの、日経平均は前日の大幅安の反動もあって朝方から幅広く買い戻しが活発化した。米株価指数先物がプラス圏で推移したことも買い安心感につながった。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。

［上海　１８日　ロイター］ – 中国証券監督管理委員会（証監会）は、香港株式市場のハイテク株関連指数に連動する９つのＥＴＦ（上場投資信託）を承認した。中国メディアの財新が１８日、報じた。最近売り込まれたハイテク株の押し上げ材料になる可能性がある。

［北京　１８日　ロイター］ – 中国国家発展改革委員会（発改委）は１８日、鉄鋼および鉄鉱石市場の安定に向けた措置を講じると表明した。また、コモディティー価格がファンダメンタルズに回帰するとして、国内の生産者物価指数（ＰＰＩ）は下半期に伸びが鈍化する見通しだとした。

［上海　１８日　ロイター］ – 中国証券監督管理委員会（証監会）は１７日遅く、有料道路などに投資する９つの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の登録を承認した。インフラプロジェクト向けに計３００億元（４７億ドル）を調達する見通しで、上場ＲＥＩＴ市場の始動に近づいた。

［ロンドン　１７日　ロイター］ – 米金融大手ゴールドマン・サックスはデジタル銀行部門「マーカス」の英国ユーザー向けに今後数週間以内にアプリをローンチし、同国で来年第１・四半期までに自動投資サービス「ロボアドバイザー」を開始する方針だ。

［東京　１８日　ロイター］ – 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

［東京　１３日　ロイター］ – 楽天グループは１３日、２０２１年１─３月期の当期損益（国際会計基準）が２５１億円の赤字だったと発表した。インターネットサービスはコロナ禍の巣ごもり需要で好調を維持したものの、携帯事業の先行投資が重しとなった。

［東京　１３日　ロイター］ – デザイン重視の家電を手掛けるバルミューダは１３日、携帯端末事業に参入すると発表した。５Ｇスマートフォンの開発・販売を行うもので、京セラを製造パートナーとし、通信事業者はソフトバンクのみの取り扱い。デザインは現在詰めており、今年１１月以降の販売開始を見込んでいる。

［東京　１３日　ロイター］ – 金融市場は世界的に株式が売られるだけでなく、債券など安全資産も下落する「全部売り」の商状となっている。米国でインフレ率が上昇し、早期の金融引き締め懸念が浮上。ボラティリティーが上昇する中で、ヘッジファンドなどが幅広くリスクポジションを巻き戻しているとみられている。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、２０２１年と２０２２年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。２月時点では両年とも３．８％としていたが、２１年は４．３％に、２２年は４．４％とした。

［ロンドン　１２日　ロイター］ – 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日に発表した３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比２．１％増加し、伸び率は市場予想の１．３％を上回った。

［東京　１２日　ロイター］ – ソフトバンクグループは１２日、２０２１年３月期の連結純利益が４兆９８７９億円になったと発表した。韓国ネット通販大手クーパンの上場などがけん引し、日本企業として過去最大の純利益を計上。世界的にも米アップルに次ぐ２位の巨額利益を得たことになる。

［東京　１２日　ロイター］ – トヨタ自動車は１２日、２０２２年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前期比１３．８％増の２兆５０００億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は一巡し、主力市場を中心に販売は急回復しており、すべての地域で伸びを見込む。

［パリ　１０日　ロイター］ – 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１０日、グローバル市場分野のリスクエクスポージャーを縮小し、資金調達と助言により注力する方針を発表した。

［ベルリン　１０日　ロイター］ – ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックは１０日、シンガポールに東南アジア本社を設置するほか、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づいたワクチンの新たな生産拠点を建設する計画を発表した。

［パリ　４日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は４日、企業の破綻が異例な低水準だった昨年から急増するという証拠はないと述べた。

［ロンドン　４日　ロイター］ – ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した４月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は６０．９で、３月の５８．９から上昇し、１９９４年７月以来、約２７年ぶりの高水準となった。速報値の６０．７からも上方修正された。